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債務整理における弁護士と司法書士の違い

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 司法書士とは

司法書士は、主に不動産の登記を行う資格を有して、司法書士会に登録している者です。

われわれ弁護士も、不動産を売買する際には、司法書士に所有権移転の登記等を依頼することがあります。

司法書士の中には、法務大臣の認定を受けて、訴額が140万円以下の簡易裁判所で取り扱う事件について、書類を作成したり訴訟を代理する権限を認められている方もいます。

2 借入額又は過払い金額が140万円を超える場合の取り扱いによる差

弁護士は、全ての法律業務を行うことができるのに対し、司法書士は、140万円を超える案件の代理をすることができません。

債務整理のうち、任意整理や過払い金返還請求は、1社ごとに140万円を超えているかで判断されます。

たとえばアコムで100万円、プロミスで100万円借りている方の任意整理では、司法書士が両社分の任意整理をできます。

しかし、アコムで150万円、プロミスで50万円借りている方なら、司法書士はプロミスの任意整理はできますが、アコムの任意整理はできません。

この場合、アコムだけはその司法書士が対応することができず、スケジュールや窓口もバラバラになってしまいます。

3 裁判所とのやりとりができるかの差

司法書士が代理できるのは、簡易裁判所のみで、地方裁判所や高等裁判所では弁護士しか代理人になれません。

自己破産と個人再生は、お住まいを管轄する地方裁判所に申立てをしなければなりませんから、司法書士が自己破産や個人再生の申立てを代理することはできません。

司法書士でも自己破産や個人再生の依頼を受けている方もいらっしゃいます。

しかし、この場合、司法書士は書類を作成できるだけですから、裁判所とのやりとりはご自身でやることになります。

また、個人再生の個人再生委員や自己破産の破産管財人とのやりとりも、ご自身でやることになります。

4 司法書士に依頼すると費用が安くみえる落とし穴

弁護士でなく司法書士に依頼するメリットとして、司法書士の報酬が弁護士の報酬より安い場合が多いことがあげられます。

これは当たっている場合もありますが、逆に費用が高くなるケースもあるので注意が必要です。

たとえば、自己破産には、同時廃止という簡易な手続きと管財事件という複雑な事件の2種類がありますが、多くの裁判所は、司法書士がやれば管財事件にしがちですが、弁護士がやれば同時廃止にしやすい傾向にあります。

司法書士に依頼したことで管財事件になると、裁判所に支払う費用が20万円以上高くなったうえ、司法書士はやりとりしたくても法律上できませんから、ご自身で裁判所や破産管財人に対応しなければなりません。

債務整理に関する直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年11月6日

1 債務整理の直接面談義務とは

弁護士会は,「債務整理事件処理の規律を定める規程」で,債務整理を扱う専門家が守るべきルールを定めています。

この第3条には,弁護士は,債務整理事件を受任するにあたっては,あらかじめ,当該事件を受任する予定の弁護士(弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が,当該債務者と面談して,次に掲げる事項を聴取しなければならない。

と定めています。

債務整理をご依頼いただく方は,弁護士と面談していただく必要があることになり,これを直接面談義務とよんでいます。

2 直接面談義務が存在する理由

債務整理は,依頼者さんの経済状態や法的問題の全体像を法律の専門家が把握して初めて,的確な法的解決方法を提案できるものです。

一部の事務所では,最初から弁護士でない事務職員のみが話をし,弁護士が関与していなかった結果,全体を見れば不適切な解決方法になってしまっている例があります。

債務整理を依頼する方は切羽詰まっている方が多いため,事務員による面談しかしない事務所や,全く面談しない事務所に依頼してしまい,その事務所と連絡がとれなくなったり,費用を払っても適切に進めてくれない等で後悔されている方もいらっしゃいました。

そこで,弁護士が依頼を受ける際に面談することとして,依頼者さんの全体像を把握して適切に進められるように,直接面談義務が定められました。

3 例外が認められる場合は少ない

先ほどの第3条には,「ただし,面談することに困難な特段の事情があるときは,当該事情がやんだ後速やかに,自ら面談をして・・で足りる。」という例外が定められています。

遠方にお住まいであるからとか,督促を早く止める必要があるという理由だけで,面談をしない事務所もあるようです。

しかし,これだけでは基本的に,面談をしない理由にはなりません。

お近くの事務所に依頼することも考えられますし,督促を早く止める必要があることは,債務整理の多くの依頼者さんに共通することだからです。

4 まとめ

面談をご負担に感じる方もいらっしゃると思いますが,債務整理は,人生の新たな出発点になりうる重要な出来事です。

弁護士との面談を機に,気持ちが楽になったとおっしゃる方も大勢いらっしゃいますので,弁護士と面談できる事務所にご依頼されることをお勧めします。

おまとめローンに対する債務整理のメリット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年10月8日

1 債務整理のメリットがおまとめローンのデメリット

債務整理には,任意整理,個人再生,自己破産と大きく3つありますが,このうち一番気軽に取り組めるのが任意整理です。

複数の借入を一か所でまとめるおまとめローンと比較されている多くの方は,債務整理のうち任意整理をするかどうかを検討していることでしょう。

任意整理は,弁護士等の専門家が,貸金業者と分割払いの交渉をして,利息や毎月の返済額を減らしてもらうものです。

主に任意整理を検討されている方が多いことから,ここでは,任意整理を指して債務整理と呼ぶことにします。

おまとめローンと債務整理を比較すると,おまとめローンのデメリットが債務整理のメリットになるという関係であり,ここでは債務整理のメリットをお話しします。

2 和解後の利息が原則として0になる

おまとめローンは,銀行や消費者金融がお金を貸してくれるわけですから,元の借入より利率が下がることはあっても,0になることはありません。

一方,債務整理では,話し合いの内容にもよりますが,話し合いがまとまった(和解といいます。)後の利息は0になることが多いといえます。

3 全ての貸金業者を対象にできる

私の経験では,おまとめローンでは,複数ある業者のうち一部しか完済できない方がほとんどです。

たとえば,A~E社の5社から100万円ずつ,利率10%で合計500万円の借金がある方がいるとします。

この方がF社に500万円で利率8%のおまとめローンを申し込み,真実500万円の融資が受けられれば,A~E社に完済して,F社1社だけにすることができます。

しかし,収入や過去の利用履歴等から,300万円しかおまとめローンの融資が認められないことが多くあります。

A~C社の300万円は完済できますが,E社とF社の100万円ずつは残ってしまい,さらに新たにF社の300万円を返済する必要があります。

これでは,1社にまとめるはずが結局3社残ってしまい,D社とE社は従来どおりの返済条件なわけですから,わずかな効果しか上がりません。

債務整理の場合は,A~E社全てに分割払いの話し合いを持ちかけますから,基本的に,一部の債務がそのままの返済条件で残ることはほとんどなく,利息をカットして毎月の返済額も大きく抑えられます。

4 毎月の返済額の減り幅が大きい

先ほどの例で,A~E社に毎月4万円ずつ,合計20万円返済していたとします。

おまとめローンのF社で300万円を月6万円ずつの返済になっても,毎月の返済額は,D社4万,E社4万,F社6万の合計14万円までしか減りません。

一方,A~E社に債務整理を持ちかければ,5社で8万5000円程度まで返済を抑え込めることが通常です。

債務整理では,元金だけを5年分割60回で返済する程度が目安であり,500万÷60回だと8万5000円程度におさまるからです。

5 まとめ

おまとめローンと債務整理でどの程度異なる結果になるかは,おまとめローンで融資を受けられる額や利率,債務整理でまけてもらえる返済額や利率によって異なります。

おまとめローンの条件は,基本的に銀行や消費者金融に融資を申し込むことで判断しますが,債務整理でまけてもらえる返済額や利率は,弁護士までお気軽におたずねください。

債務整理と利息カット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月8日

1 支払っている利息額の計算方法

  

これを読んでくださっている方は,毎月多額の返済をしている方が多いと思います。

そして,毎月必死で返済していても,そのうち大半が貸金業者に利息を払っているだけという方も大勢いらっしゃいます。

その根拠を,簡単な計算でお示しします(厳密な計算ではありません)。

総額400万円の借金を年利15%で借りている方は,1年間で400万円の15%の60万円の利息が発生することになりますから,毎月5万円(60万÷12)の利息を払っています。

毎月8万円の返済をしていても,6万円が利息にあたるので,2万円しか元金を払っていないことになります。

新たな借入を一切しなくても,毎月2万円ずつしか元金が減らないなら,5年経っても120万円しか元金を返済していないので,280万円も借金が残っていることになり,完済まで非常に時間がかかることが分かります。

2 債務整理と利息カットの効果

  

債務整理の中で,最も多くの方が行っている任意整理は,弁護士等の専門家と貸金業者が分割払いの話し合いをするものです。

任意整理では,借金の元金は減らないことが多く,あまり借金が減らないという印象をお持ちの方もいらっしゃいます。

しかし,任意整理でも,完済までに発生するいわゆる将来の利息は0%で合意できることが多いですし,0%にまでならなくても,5~10%程度にまで減らして合意できることが多いです。

この効果を計算すると,400万円を年利15%だったのが5%に減っただけでも,400万円×5%=20万円ですから,1年間に60万円の利息を払うのに比べれば,最初の1年だけで40万円の利益が出ます。

また,利息が0%になれば,400万円を年利15%で借りていた方は,最初の1年だけで60万円の利息が0になりますから,60万円の利益が出ます。

これが5年間続けば,300万円の利益になります。

そして,毎月8万円の返済なら,50カ月(4年2ヶ月)で完済できることになります。

3 まとめ

  

以上の計算は,読んでイメージしやすいように簡略化しており,正確ではありませんが,利息カットにより非常に大きな利益を得ることができるとお分りいただけると思います。

毎月たくさん返済しても借金が減らないとお考えの方は,債務整理でどの程度利息が減るのか,手続の費用を払っても得をするのかなどお気軽に弁護士までお問い合わせください。

債務整理の相談前にした方がよいこと

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月2日

1 債務整理の始め方

債務整理は,債務(借金)の支払額を減らして借金を払っていける範囲におさえたり,裁判所に申請して借金をゼロにしてもらう手続きです。

ここでは,借金に困っている方が,債務整理を相談する前に,どういう方法を選択するにしてもやっておいた方がよいことを2つあげています。

債務整理には,任意整理,個人再生,自己破産と大きく3つの方法があります。

相談前に方針を決める必要はありませんが,どの方法を選ぶかによって,今後の流れや残せる財産が変わりますので,弁護士などの専門家に相談するにあたっては,弁護士などの専門家が,どの方法がベストかアドバイスできるだけの材料を整理しておく方がスムーズに始められます。

2 借金がどこにいくらあるのかの整理

弁護士が債務整理した方がよいかや,債務整理の方法をアドバイスするときに一番重視しているのは,借金額に対して,毎月いくら返済できるかという点です。

たとえば,400万円の借金に対して,毎月8万円返済できるのであれば,400万÷8万=50回ですから,利息が0になれば50回で完済できると考えて,一般的には分割払いの話し合い(任意整理)が成立することが多いと考えます。

ただし,相手の業者によっては,もっと短い分割回数しか認めなかったり,口座が使えなくなる等のデメリットが発生する場合の対応等を考えるべき場合もありますので,どの業者にいくらの借金があるかを整理することが債務整理では重要です。

どこから借りたか覚えていない方は,CIC,JICCといった信用情報機関からご自身の信用情報を取得することで,把握することも考えられます。

取得方法は,CICやJICCのホームページをご確認ください。

3 収入・支出の整理

毎月いくら返済できるかは,毎月の収入(給料,ボーナス,年金,児童手当等)が何か月にいくらあるかと,支出(家賃,電話代,食費,水道光熱費,ガソリン代,教育費等)がいくらかかるかを書き出してみることで分かります。

債務整理を相談される方には,この家計簿のようなものをつけておらず,いつの間にか収入より支出が多くなっていた方が大勢いらっしゃいます。

借金の支払いに困っているのを機に,支出の見直しを進めると,選択の幅も広がります。

4 まとめ

債務整理の相談にあたって,借金額や収入・支出を整理することで,こんなに借金が増えていたのかとか,思ったより生活費がかかっていることに気づかれた方は大勢いらっしゃいます。

その気づきは,結果的に債務整理をしない場合でも,今後の生活に役立ちます。

また,借金額や収入・支出が把握できていない段階での相談をしても,具体的なアドバイスができない可能性もありますので,ぜひ借金額と収入・支出を整理したうえでご相談くださることをおすすめいたします。

債務整理における専門家選びのポイント

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年7月13日

1 どの専門家を選ぶべきか

債務整理をお考えの際,法律の専門家である弁護士,司法書士,行政書士等に相談することを考える方が多いかと思います。

弁護士,司法書士,行政書士は,それぞれできること等が異なりますので,その点をしっかりと踏まえて検討することが重要です。

2 行政書士

行政書士は,法律の解釈に争いがある部分もありますが,紛争性があるものについては,相談に乗ったり,代理人として交渉したりすることはできないものと考えられます。

債務整理は,債権者との間で紛争性があるものですので,基本的に,行政書士は対応することができません。

3 司法書士

司法書士のうち,認定を受けた一部の司法書士については,限られた範囲内であれば,債務整理に関する法律相談や代理業務を行うことが認められています。

もっとも,司法書士の場合,「借金の額が140万円を超えるものは対応できない」「破産や個人再生の手続きにおいて,裁判所とのやりとりを代理してもらえない」「裁判所が破産管財人や個人再生委員を選任することによって,費用が高くなってしまう場合が多い」といった注意すべき点があります。

4 弁護士

弁護士であれば,上記のような制限はありません。

ただし,弁護士によって,債務整理に関してどれだけ知識・経験があるかは異なりますので,弁護士であれば誰でもよいのではなく,債務整理を得意とする弁護士に依頼することが重要です。

債務整理を依頼するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月9日

借金問題でお悩みの方の場合,「どのタイミングで弁護士に相談するべきかわからない」という方もいらっしゃいます。

借金に関しては,返済を継続していくことが難しい場合には,できる限り早いタイミングでご相談いただくことをおすすめいたします。

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債務整理とブラックリスト

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月18日

債務整理とすると,「ブラックリストに登録される」という情報がネット上で散見されます。

しかし,法的にはブラックリストという名簿は存在しません。

世間で言われている「ブラックリストに登録される」とは,信用情報機関に債務整理をしたことが登録されている状態のことを指します。

・・・続きはこちら

債務整理のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月18日

弁護士が債務整理のご依頼を受けた場合,弁護士はそのことを債権者に通知します。

債権者は,弁護士から通知があると,それ以後,債務者に連絡をとることを禁止されます。

そのため,弁護士に債務整理を依頼すると,債権者からの督促が来るというストレスから解放されるというメリットがあります。

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借金にお悩みの方は債務整理をご検討ください

債務整理とは,債務(=借金)を整理し,経時的な立ち直りを図る手続きのことです。

借金がどうしても返済できない金額まで膨らんでしまいお困りの方は,この手続きを行うことをご検討ください。

債務整理にはいくつかの方法があります。

債権者と直接交渉して借金を減額してもらう方法もありますし,裁判所に申請して借金を大幅に減額してもらう方法もあります。

また,一定の財産を手放すことを条件に,借金の支払い義務をすべて放棄するという方法もあります。

どの方法がもっとも適切かは,お一人ひとりの借金の内容や経済状況によって異なりますので,まずは一度弁護士法人心にご相談ください。

債務整理の案件を得意としている弁護士がお悩みをお伺いし,より良い解決方法をご提案させていただきます。

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当法人は,債務整理に関するお悩みであれば,相談料無料で弁護士とお話しいただけます。

ご依頼後に発生する着手金や報酬金につきましても,分割払いに対応しておりますので,費用面で心配を抱えていらっしゃる方にもご依頼いただきやすいかと思います。

弁護士が不安なお気持ちに寄り添って対応させていただきますので,費用のことや手続きのことなどで心配なことがありましたら,お気軽にご連絡ください。

四日市にお住まいの皆様からのご連絡を,一同お待ちしております。

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